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情報・メディアと法(’18)【情報 導入科目】:シラバス概要

■ 講座情報

 情報・メディアと法(’18)
 Information,Media and Law ('18)

【主任講師】

 児玉 晴男(放送大学教授)

【教材・資料】
 ・インターネット視聴


■ 講義概要

 本科目は、情報・メディアと法を情報法と知的財産法
 および著作権法の相互の関係から体系的に解説する。
 情報法は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)から
 体系的に説明する。
 そして、知的財産法は、情報法に含まれ、
 知的財産基本法から体系的に説明する。
 また、著作権法は、知的財産法に含まれ、
 知的財産基本法をもとに体系的に説明する。
 また、知的財産基本法はコンテンツの創造、
 保護及び活用の促進に関する法律(コンテンツ基本法)と関連づけられる。
 ただし、著作権法の体系的な説明は、コンテンツ基本法著作権法
 著作権等管理事業法の三つの法律の関係から理解する必要がある。
 なお、情報・メディアと法の中には、成文法によらず、
 判例の蓄積によって権利化されたものがある。
 その肖像権・キャラクターについて説明を加え、
 さらに情報倫理との関係から情報・メディアのソフトローについて考える。


 【授業の目標】

 本科目は、情報・メディアと法を体系的に理解することにある。
 各国の法制度・社会制度の差異を踏まえ、
 著作権法・知的財産法および情報法の相互の関わりを理解し、
 それらの知識により法制度の面から情報社会の課題への対応を
 理解することを目標にする。


 【履修上の留意点】

 「情報学へのとびら('16)」とともに履修し、
 この科目を履修した後に
 「著作権法('18)」「メディアと知的財産('16)」
 「情報セキュリティと情報倫理('18)」などに進んでいくことが望ましい。


 【講義項目】

  • 第1回 情報・メディアの法体系
  • 第2回 IT重点計画とIT基本法
  • 第3回 情報公開と個人情報の保護
  • 第4回 プロバイダの責任と不正アクセスの禁止
  • 第5回 電子商取引
  • 第6回 通信と放送の融合
  • 第7回 知的財産推進計画と知的財産基本法
  • 第8回 発明・考案・意匠の創作
  • 第9回 商標
  • 第10回 不正競争の防止
  • 第11回 コンテンツ事業振興とコンテンツ基本法
  • 第12回 著作物とその伝達行為
  • 第13回 知的財産権管理
  • 第14回 情報セキュリティと倫理
  • 第15回 情報・メディアのオープン化

■ 講義内容

 各講義回の概要とキーワード

第1回 情報・メディアの法体系

 IT社会における情報・メディア法は、
 必ずしも確立した体系にはなっていないが、知的財産法を含む。
 知的財産法は、概ね体系化されており、著作権法が含まれる。
 本講は、情報・メディア法と知的財産法および著作権法を概観する。

■ 【キーワード】
 IT基本法知的財産基本法、コンテンツ基本法、情報・メディア法、
 知的財産法、著作権法

第2回 IT重点計画とIT基本法

 情報通信政策として、
 社会全体の情報化と行政の情報化の二つのIT重点計画が進められている。
 そして、IT社会の形成に関する施策を推進するために、
 IT基本法等が施行されている。
 本講は、IT重点計画とIT基本法等を概観する。

■ 【キーワード】
 世界最先端IT国家創造宣言、電子政府推進計画、IT基本法
 官民データ活用推進基本法

第3回 情報公開と個人情報の保護

 情報ネットワークとネット環境では、
 情報の自由な流れとプライバシー保護との相反する価値が共存する。
 その関係は、知る権利に対する名誉や信用の保護のための
 規範の関係になる。
 本講は、情報公開法と個人情報保護法などを概観する。

■ 【キーワード】
 知る権利、プライバシー権、情報公開法、個人情報保護法
 特定秘密保護法マイナンバー法

第4回 プロバイダの責任と不正アクセスの禁止

 プロバイダによる情報の削除や発信者情報の開示、
 不正アクセス行為の禁止などネット環境の情報の健全性の保持について
 規定した法令が制定されている。
 本講は、プロバイダ責任制限法不正アクセス禁止法などを概説する。

■ 【キーワード】
 発信者情報、不正アクセスプロバイダ責任制限法
 不正アクセス禁止法、サイバー刑法

第5回 電子商取引

 IT社会において、フィンテックが誘引するインターネット等を
 利用した経済活動が促進されている。
 電子商取引に関して、
 既存の法律の改正や新規立法による対応がなされている。
 本講は、電子商取引に関わる法制度を概観する。

■ 【キーワード】
 フィンテック、仮想通貨、電子契約法、金融商品取引法特定商取引法
 e-文書法電子署名法、迷惑メール防止法

第6回 通信と放送の融合

 我が国において、通信は電気通信事業法に基づいており、
 放送法に基づき番組(コンテンツ)を公衆送信するのが放送である。
 ネット環境では、通信と放送とは不可分といえる。
 本講は、通信と放送との融合の観点からの法制度を概観する。

■ 【キーワード】
 電気通信事業法放送法情報通信法、放送機関の保護に関する条約

第7回 知的財産推進計画と知的財産基本法

 2003年度に知的財産推進計画が定められ、毎年度改訂されている。
 知的財産推進計画を集中的かつ計画的に推進することを目的に
 知的財産基本法が施行されている。
 本講は、知的財産推進計画と知的財産基本法を概観し、
 新たな情報財について考える。

■ 【キーワード】
 知的財産戦略本部、知的財産推進計画、知的財産基本法、新たな情報財

第8回 発明・考案・意匠の創作

 発明、考案、意匠の創作に関係するとき、
 特許法・実用新案法・意匠法で保護される。
 それら無体物は、装置との一体化や物品との不可分性で理解されてきた。
 本講は、特許法・実用新案法・意匠法のしくみを概観する。

■ 【キーワード】
 発明・考案・意匠の創作、特許権実用新案権意匠権
 特許法・実用新案法・意匠法

第9回 商標

 商品または役務は商標が付されて流通している。
 商標と商品または役務が一体となった形態が商標法で保護される。
 商標は平面・立体から五感で知覚可能なものへ拡張されている。
 本講は、登録商標としてどのように保護されているかを概観する。

■ 【キーワード】
 登録商標、物品、役務、自他商品・役務識別可能性、商標法

第10回 不正競争の防止

 営業秘密(ノウハウ)や技術流出は、不正競争防止法で保護される。
 本講は、営業秘密に係る一連の不正行為と
 技術的制限手段に対する不正行為などに関する事項
 および独占禁止法との関わりについて概観する。

■ 【キーワード】
 営業秘密、技術的制限手段、不正競争防止法独占禁止法

第11回 コンテンツ事業振興とコンテンツ基本法

 知的財産推進計画では、コンテンツ事業振興の施策も講じられている。
 そして、知的財産基本法の理念のもとの法制度として、
 コンテンツの創造、保護および活用を促進する基本法がある。
 本講は、コンテンツ事業とコンテンツ事業者からの
 コンテンツ制作の振興と法制度について概観する。

■ 【キーワード】
 デジタルコンテンツ、コンテンツ事業、コンテンツ事業者、
 コンテンツ基本法、教育コンテンツ

第12回 著作物とその伝達行為

 コンテンツ(著作物)の著作者と
 コンテンツ(著作物)の伝達になる実演、レコード、放送等にも、
 著作者に準じた権利が与えられている。
 実演家等の権利について、著作者の権利と比較しつつ概観する。

■ 【キーワード】
 著作物、著作権と関連権、著作者、実演家、レコード製作者、
 放送事業者、有線放送事業者、著作権法

第13回 知的財産権管理

 知的財産権管理は権利者が自ら管理する必要がある。
 しかし、権利者個人で適切に権利管理することが困難な場合がある。
 本講は、コンテンツ基本法の権利管理、著作権法著作権等管理事業法
 および産業財産権法と信託業法の権利管理を概観する。

■ 【キーワード】
 知的財産権管理、著作権管理、著作権等管理事業法
 産業財産権管理、信託業法

第14回 情報セキュリティと倫理

 IT社会の中で、情報セキュリティの問題がある。
 そこでは、情報技術の活用がもたらすIT社会の規範が問われる。
 本講は、IT社会における規範としてサイバーセキュリティ基本法
 情報倫理等について概観する。

■ 【キーワード】
 サイバースペース、サイバーセキュリティ、サイバーセキュリティ基本法
 情報倫理、情報活用能力

第15回 情報・メディアのオープン化

 オープンサイエンスにおいて、情報のオープン化が進められている。
 本講は、オープンアクセスの対象であるオープンデータ、
 オープンコンテンツ、
 そしてオープンソースを合理的に利活用するための法的な対応について
 概観する。

■ 【キーワード】
 オープンイノベーション、オープンデータ、オープンソース
 オープンコンテンツ、パーソナルデータ